浜松市議会 2021-03-11 03月11日－05号
内閣府では、支援先のベンチャー企業が開発した新商品やサービスを自治体が優先的に調達するトライアル発注制度の導入を提案していますが、本市において制度を採用する意向など、今後の取組について伺います。 続いて、３点目、本市は、グローバルエコシステム拠点都市に選定され、さらなる産業振興のためにイスラエルのベンチャー企業との連携や現地訪問団派遣に関する予算が来年度計上されています。
内閣府では、支援先のベンチャー企業が開発した新商品やサービスを自治体が優先的に調達するトライアル発注制度の導入を提案していますが、本市において制度を採用する意向など、今後の取組について伺います。 続いて、３点目、本市は、グローバルエコシステム拠点都市に選定され、さらなる産業振興のためにイスラエルのベンチャー企業との連携や現地訪問団派遣に関する予算が来年度計上されています。
193 ◯５番（小永井康一） 先ほど品確法の話もしましたので、これからまた国の制度も変わってくるかもしれません、そういうところを注視しながら、発注制度についてまた考えていただきたいと思います。 では、入札に関する数字をまとめて４つ伺います。
また、今出ましたけれども、住宅リフォーム助成事業をやったらどうか、それから無担保無保証融資、また小規模工事や事業の発注制度などの、いろんなこういうものをお願いしてきました。そして、市当局としてはいろんな形で手をつけていただき、前へ進んできたというふうに理解をしております。
２つ目は、富士宮市版地域保全型工事発注制度の導入について市の見解を求めます。富士宮市版地域保全型工事発注制度って何って、こういう問題なのですが、この件については質問項目全般にわたって地域経済振興の思いがありますけれども、あらかじめ新潟県の事例について報道されております。
また、その中で建設業者の信用力、技術力に加えて、公共工事を適正に施工する能力などを重視するとともに、事業規模の大小にも留意をした等級別発注制度により、公正自由な競争の機会が確保されるよう配慮して、市内の建設業者で施工可能な工事はできる限り地元業者に発注しておるところであります。
質問１、市内業者に優先発注制度へと改善することについてです。 私は、昨年の３月に入札制度の改善について質問しております。今回は、さらに具体的な質問となります。 市長施政方針の中でも、市内の建設関連業界を中心に、経済の活性化を図って、地域経済の元気を取り戻したいと述べられておりました。
健全な発注制度にするためにも、町内業者の登録制度をもっと充実させることが必要です。 税金の大幅増収分や、そして予算の余剰分は基金の積み立てと繰り越しになっておりますが、これを高い利率の繰り上げ償還に回せば支出の削減となりますが、それも行ってはおりません。
なお、このような発注制度のもとで、工事の完成の制度はどうであったか、工事検査室に質問いたします。件数及び良かった点、悪かった点の特徴について簡潔にお願いしたいと思います。 次に、契約のうちの委託契約について質問いたします。同じ１２ページの５です。契約の一覧表の中に、委託件数が１９８件、摘要に設計、調査、測量、管理外とあります。
その１としまして、50万円以下の工事に新たな発注制度を。一向によくならない不況の中で、経営者にとってはいかに仕事をとるかが重要なこととなっています。富士宮市の民商の方々は今アンケートを行っているわけですが、緊急に実態調査を行うということで、営業と暮らしに関する調査を行っています。総数は1,000人ぐらいを対象にしているのですが、今集計の途中ということで300名ほどの数字をここでお知らせします。
そして、同時に公正取引委員会は都以外の自治体でも談合が行われているという疑いもあることなどから、日本水道協会に対しても入札の公正さを確保するために、発注制度やその運用に十分留意するように要請したと報告をされております。 ところが、平成９年度の予算の中で、量水器の購入単価が平成８年度の単価よりも高くなっている。そういう予算計上になっている。
このことについても公共事業の発注制度のあり方については、私には専門外のことで全くよくわかりませんが、指名業者による入札制度、一般競争による入札、随契見積競争による入札等々がありますが、新聞によりますと、建設省並びに自治省では「入札の実態を公表」と題して、端的に言うと、この６月実施した実質調査によりますと、指名競争入札に参加できる業者の指名基準を自治体は公表していない、そういう自治体が全国で町村で63
さらに委員から、庁内や公共の施設の場合、地場の木製品の使用を強調しても、入札・発注制度の問題、あるいは事務事業の見直しの中で難しい問題があると思うがどうかとの質問があり、当局から、入札の競争の中ではどうしても価格の安い方に発注せざるを得ないので、地場産品使用の指定をしてもらうことが必要である。